平成１７年度　事業継承委員会報告
とき：平成１７年９月９日（月）１３：３０〜
ところ：島根県商工会館　２０１会議室
出席者：多々納（斐川）、大畑（川本）、和田（三隅）、早瀬（頓原）、祖田（広瀬）
オブザーバー：佐藤（指導部長）、米田（広域指導課）

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１．施策提言委員会

（内容）

昨年度作成した施策提言書を基に協議を進めた。これまでの青年部活動に対し、各々の見解を冒頭で述べた。現状としては、イベント中心の活動となっているため、本来青年部が考えなければならない自社の経営についての勉強会等は殆んど出来ていない。青年部に入って、自分の会社に利益が出るということが殆んどないとのこと。しかし、イベントに参加することは、地域振興の為にもなるし外部へのアピールが出来るのでイベントは必要であるという意見が多かった。

また、指導員との会話もイベントや青年部の運営についての話が主で経営等の話をしていない。逆に、指導員からその様な話が無いのは本来の経営指導員の業務から逸脱しているのではないかと言う意見があった。

また、自社の経営や青年部のあり方について考えるという事は、委員にでもなって会議に参加しないと意識が持てないのが実態とのこと。まずは、部員の意識改革が必要であるとの意見が多かった。

現在、隠岐の島町の合併を皮切りに商工会の合併が進んでおり、青年部も合併をするわけだが、それに伴う問題や不安が山積しているとの意見が多かった。合併したら、会費も全く違うし、イベントの数も多くなってくる。また、誰が部長をやってどのような運営をしたら良いのか全く案が出てきていないとのことだった。今後、予算的にも厳しくなってくるのが予想されるが、イベントが多くなるとやっていけないと思うので、青年部が主になるイベント等も減らしていく事も考える必要があるとの意見がでた。（他の団体とジョイントすることも考えていきたいとの意見もあった。）

また、合併した後に会費を合わせるために会費が上がるが、それに見合った魅力のある青年部活動が出来るかどうか不安であるとのことだった。合併後は、事業を見直して新たな収益事業も考えていかなくてはならない。広瀬町は町の様々なお店の載った地図を作って、配るということを考えているとの事。そこに、スポンサーを募り収益事業としていく考えもあるとの事だった。

そういった、今後合併によって出てくる問題等を相談・解決する場として、青年部のHPを活用することになった。青年部BBSに質問を書き込み、それに対し返答をするというやり方をとれば、島根県だけでなく全国から様々な情報が集まり有効活用できるので今後は今まで以上にHPの活用をしていくことになった。

最後に、様々な話し合いがされたが現在青年部が一番やらなければならないのは、自社の経営の勉強や事業の継承問題なので今後はそれらに特化して活動していくことになった。名前も｢施策提言委員会｣から｢事業継承委員会｣に変更することに決まった。

青年部も大きな過渡期を迎えており、これまでのやり方では存在意義も問われてくるのは間違いないです。青年部に入れば、何らかの経営のヒントが掴め、様々な不安が解消されるような場にしていきたいと思っております。